2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
再々延期があるんじゃないかと思っていたところが、もう延期なしで増税やると。財政も緊縮、金融政策も引締め、とんでもないことになりますよ。いかがですか。
再々延期があるんじゃないかと思っていたところが、もう延期なしで増税やると。財政も緊縮、金融政策も引締め、とんでもないことになりますよ。いかがですか。
ここで消費税上げたら、まあ総理は消費税再々延期ということを争点に衆議院を解散しようとしているらしいですけれども、消費増税は絶対避けるべきだと思います。そう思いませんか。
安倍総理は、消費税増税再々延期を争点にして、衆議院を解散し、衆参同日選挙に持ち込もうとしていると報じられていますが、わざわざ争点にするまでもなく、この景気は消費税を増税できるわけがありません。 本当は生活が良くなっていないのに、安倍政権の代わりはいないという悪い催眠術から人々を解き放ち、国民を豊かにする政治を実現するために……
再々延期もあるんですよ。 ということは、一度決めたからといって、まず方向性はそれで結構です。だけど、何らかのことが起こってきて、やはりどうしても足りないような場合にはある程度柔軟に考えてはいただけないのかどうか、その方向性についてだけです。
ただ、リーマン・ショック級の出来事が起こった場合再々延期になりますが、ということは、国民経済が悪化をし、また家庭の経済状況も悪化をするということが容易に想像ができます。そういうときだからこそ、この法案の支援措置を必要とする人が多くなる。また、進学を諦めざるを得ない方が多くなる。そのような状況下で本法律案が施行されないということは大変不合理に思いますが、その点について、大臣の見解を伺います。
次に、再々延期の場合、この法案の施策は実施されるのか否かというお尋ねでありますが、消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げることとしております。
さらに、再々延期の場合、本法案の扱い、施策はどうなるのか、お尋ねします。財源がなくなるのでやらないとなれば、これは公約違反です。借金をしてでも実施をするとすれば、それは財政悪化、将来世代へのツケ回し、単なる選挙対策のばらまきとの批判は避けられません。消費税引上げが再々延期された場合、この法案、施策は実施されるのか否か、明確にお答えをください。
本年に入ってからは、リーマン・ショック級という言葉遣いはされていなかったので、消費税率引上げ再々延期もあり得べしとの答弁に軌道修正されたと受けとめておりますが、そうした解釈でよいか、安倍総理の答弁を求めます。 次の延期理由は、世界経済危機前夜のリスクがあるから、アベノミクスを究極進化させるとでもいうのでしょうか。
そして、本年十月の消費税率引上げの再々延期はないということでよろしいのでしょうか、お伺いします。 そもそも、政策判断の材料である基幹統計に大きな誤りがあったのですから、消費税率引上げ判断は統計問題が解決するまで保留するつもりはありませんか、併せてお伺いします。 災害対策についてお伺いします。 昨年は、私の地元広島県を始め、各地で大規模な自然災害が発生しました。
改めまして、消費税の引き上げについて、一応、再々延期するお考え、そういったものがある、仮にですよ。さらに、たしか前回も、一〇％の凍結について一年を切った段階で判断されたじゃないですか。やはり、企業によっては準備しているところもある。そういった中で、余り直前になってしまうと、また混乱も生まれてしまう。
景気条項を外しましたけれども、前回の延期のレベルの危機では再々延期はないということでよいのか。これは、決定権は最後は総理にあります。麻生大臣ではなく総理にあるので、総理にお伺いして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
次は必ず消費税率を予定どおり引き上げるのか、それともまた何かあったらそのときの新しい判断で再々延期する可能性があるのか、財務省に伺います。
引上げを再々延期することがなく、その中で給付付き税額控除ではなくて軽減税率制度を導入するのであればしっかり財源確保をすべきだと思いますが、それによって地方に大きな影響がないようにするということと、あと、これからもしっかり地財のことについては見ていくということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
また、今回の法改正をもってしても、つまりその御答弁を裏返せば、再々延期の可能性は排除されないとまで前回おっしゃいました。ということであれば、どんな場合に延期されて、どんな場合にそのままされるのかが非常に不透明で、不安定になってしまうんです。その不安定さを増したら、そのこと自体が税全体の安定性だとか、もっといけば経済の先行きの透明性を損ねちゃうんですよ。
その中で、一番大事な御発言があったのは、再々延期にならないように努力をされる、それは当然やっていただかなきゃいけません。
つまり、それを裏返せば、一〇〇％じゃないんですから、〇・一％なのか一％なのか三〇％なのかわかりませんが、恐らく、少ない可能性の中でという御発言だと思うんですが、消費税を再々延期する可能性もあるということですよね。 一〇〇％じゃないとおっしゃったわけで、その中に、つまりそれは九九・九九何％なのか九〇％なのかわかりません、しかし、再々延期の可能性は排除されないということでよろしいんですよね。
矛盾をもう明らかにしているわけで、御発言が一〇〇％ではないというふうにおっしゃったということは、つまり、再々延期の可能性はあるとお認めになったということだと思うんですけれども、私、でも、これは例えばどういうことだと詰めたいわけではなくて、ただ当たり前のことをおっしゃっているんだと思うんです。 消費税を延期したけれども、二〇一九年にきちんとできるように最大限努力をされる。
○丸山和也君 そこで、大臣にお聞きしますけれども、民主主義の根幹と言われる選挙がなかなかできない、再々延期になっていくという状況は、被災地の復旧復興が予想より長引いているということに尽きるんでしょうけれども、しかしその原因はといいますと、やっぱり復旧復興に関する取組が遅れていると。それに対する熱意が欠けているという、現実的に遅れていることが問題なわけですよね。
延期がまた再々延期されるというようなことがないように、国としては今回はがっちりとバックアップしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
米国においては、従来から、老後に備えた貯蓄、ＩＲＡというのは別枠として保護されているということにもなっておりますので、この際、ペイオフの再々延期ということがあったわけですから、この勤労者の財形年金のペイオフからの別枠保護ということについて、特殊な条件があるだけに、ぜひとも考えていただきたい。
ペイオフの二年延期ということと、あと金利がつかなきゃ全額保護するですか、何か銀行にたんす預金せいと言っているような案で、また流動性の預金も保護するというふうなことになっていますけれども、この法律を通した後、お伺いをしたいのは、ペイオフはこれで二回延期をされたことになるわけですね、法案を通して二年延期をした後、再々延期というものはないということを御答弁いただきたいんですが。
ということは、これは再々延期ですから、再延期の間にこれができなかったということをお認めになったと同じだと思います。ですから、これを反省の上に立って、これからの二年間、本当にこの健全化のために、金融機関の健全化に努力しなければ、先ほど言いましたように、金融機関のモラルハザードだけに陥ってしまう危険性があるということを申し上げたいと思っております。 先ほど失業率のことが出ました。
○片岡文重君 船員の再教育については十分考慮をされて、再々延期のときの切りかえには大体できるであろうという御答弁のようですが、まあ御答弁ですから、私はそのまま率直に拝聴いたしておきますけれども、実際問題として、相当年齢に達しておる船員がこの一年半なり一年の間に、果して本法に定められておるような資格を取り得るかどうか。
○片岡文重君 どうも経過措置を再々延期をして切りかえのときに、今当面するような困難にぶつからない確信というものを私はお伺いしたいのですが、先ほど来の御答弁で、大体そういう意思でおやりになっておると思いますので、大体質問はこの程度で打ち切りたいと思うのですけれども、二十九年の四月二十日に出されました、これは何国会でしたか、十九国会における本委員会の決議が少くとも全然順守されておらなかったということが、